次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定しました
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましたので、お知らせいたします。
1.計画期間
2022年6月1日～2024年10月31日 まで
2.内容
①労働者が子供の看護のための休暇を、任意の時間帯で時間単位できるよう態勢を整える。
＜対策＞
●令和 4 年 6 月～ 社員の子供の看護休暇の取得状況を調査する。
●令和 4 年 9 月～ システムの構築を行い、社内報、または社内ＳＮＳなどによる
社員への周知を行い、安心して利用できる環境を整える。
●令和 5 年 1 月～運用の開始
②出産や子育てに伴い退職した社員に対する「再雇用制度」を設定し
多様な働き方を提案できるよう社内の体制を整える。
＜対策＞
●令和 4 年 11 月～ 育児をしながら働くためにどんな対応が必要なのか
社内の状況及び離職者への聞き取りを実施。
●令和 5 年 4月～ 「再雇用制度」を構築し社内報、またはＳＮＳで周知を行い運用を開始する。
