株式会社日本ベネックス（本社：長崎県諫早市、代表取締役社長：小林洋平、以下「日本ベネックス」）は、三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：堀健一、以下「三井物産」)へ、日本ベネックスが保有する屋根置き太陽光発電所からの電力及び環境価値(注1)の供給を6月11日より開始しました。

屋根置き太陽光発電所（千葉県印西市、3,006.6kW（DC））

本件は、日本ベネックスが東京電力管内に保有するFIT制度(注2)が適用された太陽光発電所(4箇所、埼玉県、千葉県及び神奈川県)をFIP制度(注3)に切り替え、三井物産に長期間にわたり電力と環境価値を販売します。また、日本ベネックスに代わって天候等により変動する太陽光発電量の適切な予測や需給調整機能、市場における電力販売を担う三井物産を通じて、環境意識の高い需要家のニーズに応えるソリューションを提供します。

世界的に気候変動対応や脱炭素の潮流が進む中、日本においては電源構成に占める再生可能エネルギー比率の向上が重要な目標となっています。日本ベネックスは、物流施設の屋根等を活用する屋根借りメガソーラーを中心に、全国に合計約43MWの自社太陽光発電所を保有しており、このうち本件を含み約18MWをFIP太陽光発電所として運用します。今後も太陽光発電所の建設を通じて、再生可能エネルギーのさらなる普及に貢献してまいります。

(注1) 電気・熱そのものの価値とは異なる、二酸化炭素を排出しないという価値のこと。

(注2) Feed-in Tariffの略。再生可能エネルギーの普及を目的とし、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度。

(注3) Feed-in Premiumの略。固定価格で買い取るのではなく、再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せする制度。発電事業者には、発電計画と発電実績、需要計画と需要実績を一致させる責務がある。