大阪ガスと日本ベネックスによるFIP発電所からの
電力買取に関する契約締結について

FIP制度下における再エネ開発事業者の収益安定化に資する新たな取り組みの開始

2022年6月30日
大阪ガス株式会社
株式会社日本ベネックス

 大阪ガス株式会社（社長：藤原 正隆、以下「大阪ガス」）と株式会社日本ベネックス（社長：小林 洋平、以下「日本ベネックス」）は、日本ベネックスが開発・保有する「FIP（Feed-in Premium）制度」を活用した複数の太陽光発電所（以下「FIP発電所」）に由来する電力・環境価値について、大阪ガスが相対取引により長期買取する契約を、本日締結しました。年間5,000kW以上を目標として、両者は継続的な再生可能エネルギー（以下「再エネ」）電源開発・活用を目指します。

 FIP制度は、再エネの普及を目的に2012年に導入された「固定価格買取（FIT：Feed-in Tariff）制度」に代わる制度であり、再エネの自立電源化を目的として2022年4月から導入されています。FIP制度下では、発電事業者において、インバランス^＊１管理や市場への電力・環境価値の売買等の業務に加え、これらに伴う収益変動リスクへの対応が求められます。

 大阪ガスは、2020年より開始した新設非FIT太陽光発電所からの電力買取や小売り事業への活用、独自の気象予測技術^＊２を用いた発電量予測等、多くの再エネ事業ノウハウを有しています。そのノウハウを活用して、発電事業者の業務負荷と収益変動リスクを軽減するための取り組み（以下「本取り組み」）を開始します。

 本取り組みの一環として、大阪ガスは、発電事業者である日本ベネックスと、FIP発電所からの電力買取に関して業務提携（以下「本業務提携」）を行います。

 本業務提携では、日本ベネックスが保有するFIP発電所（既認定FITからFIPに移行する発電所および今後新たに認定を受けるFIP発電所）に由来する電力・環境価値を、大阪ガスが安定した電力事業基盤を活かして固定単価で長期間購入します。さらに再エネ事業ノウハウを活用し、インバランス管理や電力・環境価値の取引を日本ベネックスに代わり大阪ガスが行うとともに、インバランス料金や電力・環境価値の収益変動リスクを負担します。

 日本ベネックスは、本業務提携により再エネ開発投資の収益予見性を高めることで、一層の事業規模拡大を図ることができます。大阪ガスも日本ベネックスからの継続的な再エネ電力買取により、さらなる再エネ事業規模の拡大に繋がります。

Daigasグループは、2030年度までに、自社開発や保有に加えて、他社からの調達も含めて、国内外で500万kW^＊３の再エネ電源の普及に貢献することを目指しており、現時点で自社開発・保有および他社からの調達を含めた再エネ電源の普及貢献量は約142万kWです。

 日本ベネックスは、2012年より参入した再生可能エネルギー事業において、太陽光発電所の設計や施工、物流施設の屋根等を活用する屋根借りメガソーラーにノウハウを有しており、現時点で保有する自社発電所は28件（約2万6,900kW）です。

両者は今後も、日本ベネックスの再エネ電源開発力と大阪ガスの事業基盤・ノウハウを組み合わせることで継続的に再エネ開発・規模拡大を進めるとともに、再エネ電力の供給を通じて再エネ電源の自立化、ひいては脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。

＊１：発電計画値と発電実績値の差分。FIP制度では、発電事業者は、非FIT発電所と同様に事前に提出した発電計画値と発電実績値の差分に応じたインバランス料金を一般送配電事業者に支払う必要がある。

＊２：予測対象地域を高解像度の小さなメッシュに区切ってデータ解析を行うことで地形影響等を考慮したきめ細やかな予測が行うことができるとともに、観測データに基づく機械学習も組み合わせて高精度化を図っている点が特長。

＊３：再エネには、太陽光、風力、バイオマスなどのFIT制度の適用電源を含む。

１．本業務提携のモデル

（ご参考）FIT制度とFIP制度

FIP制度では、発電事業者が電力・環境価値を卸電力取引市場等で売買して得る収益とは別に、FIPプレミアム（FIP基準価格と参照価格の差額）が電力広域的運営推進機関より交付される。FIP基準価格は発電所毎に原則として入札制度により決定される（FIT 制度の下で既認定しているものが FIP 制度へ移行する場合については、基準価格はFIT調達価格から変更されず、また、交付期間は、FIT調達期間の残存期間とされる）。参照価格は市場価格に連動し、1カ月単位で見直される。

２. 日本ベネックスが保有する太陽光発電所のイメージ

３．会社概要

＜大阪ガス＞

＜日本ベネックス＞

以上

別紙：大阪ガスと日本ベネックスによるFIP発電所からの電力買取に関する契約締結について