2019年8月28日

日本ベネックス、自家消費型太陽光発電設備を712kWに増設

～消費電力の変動に合わせたPCS制御で、効率的な自家消費を実現～

株式会社日本ベネックス（本社：長崎県諫早市／代表取締役社長：小林洋平 以下、日本ベネックス）は、長崎本社工場の自家消費型太陽光発電設備を712kWへと増設、稼働いたしました。当システムの導入により、電気料金の削減および、環境付加価値の売却を通じたベネフィットが期待できます。 

◉ 電気料金の削減効果 日本ベネックスは、2018年より「みらいの工場」プロジェクト(*)を展開し、自家消費型太陽光発電設備（276kW）と電気自動車の使用済み蓄電池による新型リユース蓄電池システム（400kW / 約400kWh）を稼働してまいりました。今回の太陽光パネル増設（436kW）により、合計発電容量は712kWとなり、発電ピーク時には、工場の消費電力を上回ります。また、年間想定発電量は約657,000kWhとなり、日本ベネックス本社工場の年間消費電力量のおよそ30%をカバーし、電気料金の削減が実現される見込みです。

◉ 環境付加価値の売却がもたらすメリット 「グリーン電力証書」の発行を通じ、発電した電気の環境付加価値の売却を行います。自家消費システムによる電気料金カットに加えた、さらなる経済的ベネフィットが期待できます。

◉ 高効率なシステムにより、自家消費電力量を最大化 発電電力が消費電力を上回る場合にも適切に対応。蓄電池システムに充電しつつ、消費電力の変動に合わせてPCSを制御することで、逆潮流によるPCS停止リスクを低減させます。

◉ 工場環境の向上 太陽光パネル増設とともに、工場内に空調機器を新たに導入。作業環境の改善も実現いたしました。

「今回の設備増設にあたり、補助金は一切活用せず、全額自己資金で投資を行いました。太陽光発電設備の設置コストが低減し、自家消費で採算が取れる時代です。“安い電気”である再生可能エネルギーの活用が、電気代を削減、ひいては工場の競争力を向上させることにつながると考えております」（日本ベネックス 代表取締役社長 小林洋平）

(*)「みらいの工場」プロジェクト：太陽光発電設備、電気自動車の使用済み蓄電池を使った新型リユース蓄電池システム、そしてEV10台を活用した住友商事株式会社との共同事業であり、エネルギーの効率利用と環境との共生をめざした取り組み。

本社工場の屋根：社名を形どって太陽光パネルを配置

日本ベネックスは、今後も高品質・低価格な発電所の設置と運営を通じて、再生可能エネルギーの普及に取り組んでまいります。

<株式会社日本ベネックスについて> 創業以来、62年の精密板金加工業の実績をベースに、培った技術を生かして2012年より再生可能エネルギー事業を展開。「限りなく変化する社会のニーズに応えて、常に技術の革新に努め、新しい価値を創造する」ことを企業理念の一つとして掲げ、新たな価値の探求とその事業化による付加価値の提供を使命として、事業を展開している。